「自社の弱み」にどう向き合えばいいのか？
前回の記事では、「補助金申請書を書くことが、事業計画づくりの第一歩になる」というお話をしました。今回は、その申請書に必ず出てくる「弱み」の書き方と、向き合い方についてお話します。
「弱み」は“今すぐ解決”しなくてOK
多くの人が誤解しがちなのですが、補助金申請書で弱みを書くときに、必ずしもそれをすぐに克服しなければならないわけではありません。
むしろ、申請書で重視されるのは「弱みをどう補い、強みを活かして前に進むか」という現実的な視点です。
企業にありがちな“弱み”とは？
企業の場合、よくある弱みとしてこんなものがあります：
- 従業員の高齢化
- 特定の顧客に売上が偏っている
- 営業力が弱く新規開拓ができない
- 経営者以外に財務の分かる人がいない
- 技術はあるが利益率が低い
これらは、決して“恥ずかしい”ことではなく、どの会社にも多かれ少なかれある課題です。
弱みをどう捉え、活かすか？
たとえば――
- 「熟練工の技術が継承されていない」という弱みも、裏を返せば「熟練工の技術力が高い＝付加価値がある」という強みになります。
- 「売上の多くを特定の顧客に依存している」も、それだけ信頼されている証拠と捉えることができます。
大切なのは、悲観せずに、どう戦略に活かすかを考える視点です。
弱みの改善は“長期戦”でOK
例えば…
- 若手人材の採用や育成 → 環境づくりや投資が必要。数年かけて取り組むべき課題。
- 販路の多様化 → 新規営業先との関係構築には時間がかかる。焦らず信頼を積み重ねることが重要。
補助金申請の場では、「弱みの即時解決」よりも「戦略的な視点でどう成長していくか」が問われます。
個人の“弱み”にもヒントがある
個人で活動されている方なら、「スキル不足」や「経験の浅さ」が主な弱みになるかもしれません。
でも、これは裏を返せば「伸びしろがある」ということ。
- 研修やセミナーに参加してスキルアップ
- 異業種の人との交流で新しい発想を得る
- 小さな成功体験を積み重ねて自信をつける
今できないことも、“学びながら補っていける”と捉えるのが大切です。
弱みは、“進むためのヒント”になる
事業を進めていく中で、弱みが完全になくなることはありません。
でも、自分たちの立ち位置を知り、現実に即した戦略を考える材料として、「弱み」はとても重要な役割を果たします。
次回は、「外部環境の分析＝チャンスの見つけ方」についてお話します。
ぜひお楽しみに！
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