〜“もうダメだ”の前に、できることがあります〜
「会社が潰れても仕方ない」…本当にそうでしょうか？
事業再生の支援をしていると、時に驚く言葉を耳にします。
それは、社長自身が「もう会社が潰れても仕方ない」と、意外とあっさりと語ることです。
もちろん、すべての経営者がそうではありません。
ただ、予想以上に「会社の存続に対する執着」が弱い方が多い印象があります。
倒産の“本当のリスク”とは？
倒産すれば、全てが終わって楽になるわけではありません。
特に個人保証付きの借入がある場合、会社が潰れても借金は個人に残ります。
- 自宅などの資産を手放すことになるかもしれない
- 家族の生活にも大きな影響が出る可能性がある
政府は「個人保証を求めないように」と方針を示していますが、実務ではまだまだ機能していません。
さらに、倒産すれば社員とその家族の生活も奪うことになります。
一度立ち止まり、他に取れる道がないかを考えてみてほしいのです。
倒産の前にできる2つのアクション
① 主要取引先としっかり話す
業績が落ちているのに、主要取引先と相談すらしていない企業もあります。
特に売上の大部分を一社に依存しているような場合は、率直に現状を伝えてみてください。
なぜなら、取引先にとっても、あなたの会社がなくなることはリスクだからです。
- 新たな取引案件を紹介してくれる可能性
- 単価の見直しを応じてくれる可能性
- 支払条件の再調整の余地
“困っていること”を共有することが、連携を深めるきっかけにもなります。
② 適正価格で見積もりを出す
価格設定が古いままでは、利益が出ないのは当然です。
原材料費や人件費が上がっている中、「昔の経験値だけ」で価格を決めている会社は要注意です。
- 最新の原価をきちんと計算できているか？
- 利益が出る構造になっているか？
不安がある場合は、税理士・会計士・商工会議所のコンサルタントなどに試算を依頼してみましょう。
“プロに頼る”のも経営判断の一つです。
まとめ：倒産は「最終手段」にすべき
会社を続けることは簡単ではありません。
それでも、「できることをやり切った上での選択」と、「何もしないで諦めた結果」では、意味がまったく違います。
まずは、取引先との対話と価格見直し。
今すぐ始められる現実的な一歩から、見直してみませんか？
次回は、倒産を回避するための別の選択肢についてもお伝えしていきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
コメント